2007-05-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
なお、平成十七年度から最新の年金事情を社会保険労務士の方々に広く知っていただくという目的のために研修会というのを実施をさせていただいておりますけれども、私どもとしては、今後とも社会保険庁の改革を推進していく上で社会保険労務士の方々の協力あるいは参画というのは不可欠であるという認識の下に、このような必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、平成十七年度から最新の年金事情を社会保険労務士の方々に広く知っていただくという目的のために研修会というのを実施をさせていただいておりますけれども、私どもとしては、今後とも社会保険庁の改革を推進していく上で社会保険労務士の方々の協力あるいは参画というのは不可欠であるという認識の下に、このような必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
つまり、年金事情が悪化しておりますし、経済状況の変化もあったわけでございまして、その中で、施設整備費を大幅に圧縮し、平成十一年度までに半減をするということが記載をされております。 ところで、先ほどの九州厚生年金病院の建設費は幾ら掛かったでしょうか。
その中で、年金事情が大変厳しさを迎えると思うのです。特に少子化社会で女性が子供を産まない。二・〇一人産むべきところを一・四人しか産まないという中におきまして、年金は大変な状況を迎える。特に六十五歳以上の老齢者が七％から一四％になるということは、フランス等で百十五年かかっている。イギリスでは四十五年で、日本ではわずか二十五年で到来しているわけです。
しかし、変わるということがわかったということと、理解をしたあるいは国民合意が形成された、新たな制度でなければやっていけない年金事情にあるんだということが理解されたということとはいささか意味合いが違うんではなかろうか。そういう意味では、局長の御答弁は、知らしめたというところではそのとおりかもしれません。
大変御同情申し上げますが、もっと予算要求をなすっていただきたいと思っておりますが、とにかく国際化の中で日本人で外国に長期滞在する人も多くなっておりますし、また逆に日本に来て仕事をしている外国人も多くなっておりますので、大変厚生省も御苦労なことと思いますが、アメリカ、西独その他の国々ともやはり年金の通算制というものをそれぞれの国の年金事情が違う中で、やはり一致点に達するのは難しいことでしょうけれども、
○鈴切委員 中央労働委員会では年に一回、退職金・定年制及び年金事情調査を行っております。最近では五十八年六月の調査結果があると思いますけれども、再雇用の場合の退職金の取り扱いについてはどういうふうになっておりましょうか。これは中労委の退職金・定年制及び年金事情調査というのでお答え願いたいと思います。
私が例に挙げますのは、労務行政研究所が二年ごとにやっております退職金、年金事情調査と比較をいたしました。これも人事院の二分の一ぐらいの事業所数は調査をなさっていらっしゃるわけです。その中の特別加算金の調査を見てみますと、定年加算の実施事業所は、五十三年で、一千人以上の規模の事業所で四二・〇％です。これは人事院の同じ一千人以上の規模の定年加算の実施事業所の数と比べてみますと、これは二六・九％。
しかしながら、高齢化社会の到来が予想され、国民の間に老後生活問題に対する関心がとみに高まっている現状にかんがみ、現在、外国年金事情の調査を実施中でありまして、引き続き、老後生活保障のための任意保険のあり方について、現行の郵便年金制度の見直しをも含めて慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。」
しかしながら、その後におきまして高齢化社会の到来ということが予想されておりまして、国民の皆さんの間にも老後の生活問題に対する関心が非常に高まってきているという現状もございますので、現在、私どもといたしましては、外国の年金事情の調査等を実施しております。